カメさん日報

ロボットがもたらすサービスの生産性向上！

ロボットの分野で、知人に教えてもらった企業で、参入メーカーの１つであるサイバーダインを紹介します。知る人ぞ知る今後、爆発する可能性がある企業で～す。o(^▽^)o

それにしても、ロボットはアニメの世界だと思っていたけど、本当に可能性がある分野だと思う。小さいときに見た夢の延長線で、博士になりその後、本当にロボットを作ってしまった。筑波大の山海教授の子供のような純粋さが社会を変えようとしていると思うと、「売れない！利益が出ないと愚痴を言うのは、お客様のニーズ、シーズを開発できなかっただけだ！」感じる。
                                                                                  

１９６８年　小学三年生の山海教授
『ロボットスーツ』を作るきっかけはなんだったのですか？
小学校三年生のとき、私は一冊の本を手にしました。本の題名は『I robot』。そこに登場するのは、博士と博士が次々と作り出すロボットたち。幼い私の目には科学者や博士はなんでも生み出す魔法使いのように映り、また彼らは勧善懲悪でいつも人のためになることをしてくれていました。「かっこいい！！」私はそう思い、将来は博士のようなロボットを作る科学者になるのだ、と心に決めたのです。この本を読んだ私はその後、自分の部屋にこもり、怪しい実験を繰り返す日々を過ごしていました。小学校を卒業する頃には、特に電子工学などの分野の知識は達人級と言っていい程になっていました。それに加え幼い私は、アニメ『サイボーグ009』にも多大なる影響を受けました。そして現在ではロボットとサイボーグ両方の特徴を併せ持った『ロボットスーツ』の開発に力を注いでいるのです。

以上、サイバーダインホームページより

 

こうした活力が無くなり依存体質になれば、補助金に頼るどこかの団体のように、自立することはできない。昨日も書いたが、不況は「お客様の顕在・潜在のニーズを起こしていないからだ！」世界的な不況の中でも成長している企業はたくさんある。

サイバーダインは、ロボットスーツ「HAL」をリースで提供している。その他、現在開発を進めているパナソニックの社内ベンチャー・アクティブリンクをはじめ、本田技研工業、トヨタ自動車といった大手メーカーの参入が見込まれている。その他、さまざまな大学などでの研究も進んでいることから市場の活性化が期待され、２０１１年には２００８年比９００%の４５億円市場にまで拡大すると富士経済研究所は予想している。

そうした中で、サイバーダインは、ロボットといっても介護士の代わりに、抱き上げる等を行うトヨタが開発したものとは異なり、足腰が弱ってきた高齢者が足に装着つけることにより、歩行ができるようになるなど、本人の動きを直接、支援するものである。
こうした方式は、高齢者だけでなく、身障者や健常者への拡張性もあり、市場は果てしない。ホンダも同方式での研究を進めているものの、健常者向け肉体労働の補助的な位置づけであり、その活用を限定させている。今後の、市場拡張性の高さからサイバーダインを取り上げたいと思う。

サイバーダインは、社員数は、５０名～６０名（大学で研究をしていた博士号を持っている学生出身者が多い）
筑波大学院山海情報工学教授を中心として、CFO.CO０の役割となる役員を任命し、経営の意思決定を分けている。

ロボット「HAL」は、人間の筋肉が発する微弱電流をセンサーが感知し筋肉が動き出す直前に出す、筋電で動かす仕組みであるため義足としての利用も可能である。緊急停止した時は、装着者が転倒しないように、緩やかに戻る仕組みになっている。同様に、急に後ろから押された場合にも対応出来るようになっている。
脳からの指令で、そのまま伝わるので、違和感がない。HALは、現在は、健常者・体力的な弱者には使う事が出来るが、四肢を無くした方等には、医師や理学療法士のいる施設でのみ利用が可能となっている。

医療用ではなく、福祉用でリリースしたのは日本の医療制度の基準が高く、認定までに５～8年といった時間が掛かるためだろう。理学療法士がいる施設であれば展開しやすい。あくまでも、スタートアップの能力補助をする機器であるため、介助者のいる場面で使われる事を想定している。大和ハウスは、HAL開発１７年間の中で製品開発され、市場に売り出せるタイミングで出資の出資である。サイバーダインとしても大和ハウスの出資を受け入れた理由は、量産化に伴う資金が必要であったためだ。大和ハウスとしても、今後の方針の中で福祉に積極的であり、また、すでに、福祉施設を自社でも運営している実績を持っている。大和ハウスの福祉施設で活用し、イメージをアップする狙いもあった。展開したいマーケットが一緒であったために、思惑が一致した。

介護用ロボットＨＡＬに代表されるように、サービスの生産性を高める方法としてのロボットが果たす可能性は様々だ。お掃除ロボットやエンターテイメントロボットなど様々な種類がある。ソニーのアイボがヒッソリ撤退したのは残念だが、必ず、世界市場を席巻する企業が出てくるだろう。もちろん、価格やメンテナンスなど、考えなくてはならない面も多いが、それも今までたどってきた道だ。

環境問題、ＩＣＴ化、地方と都市の格差など、大きな変化は多いが、新しい需要も必ず出てくる。
何度も繰り返しますが、「売れない！利益が出ないと愚痴を言うのは、お客様のニーズ、シーズを開発できなかっただけだ！」だと感じました。(＝⌒▽⌒＝)

 

 

サービスロボットで労働人口減少分を補う！

昨年、自民党から民主党に政権交代して、今後の日本はどうなるのか？について、国民全体の感心は高まっている。しかし、実際は、戦後、驚異的な経済成長を遂げ、１９８０年代に世界の市場を日本製品が席巻したといった状況ではなくなっている。特に、中国、ロシアといったかつての社会主義諸国が、経済競争に参加してからは、日本は確実に存在感を薄めている。中国の富裕層の多さは、正確な数字は発表されていないが、かなりの数であると言われていて、アメリカや欧州のターゲットは、既に日本ではなく、中国市場なのである。そして、ジャパンバッシングと叩かれた頃がむしろ懐かしく、今は、ジャパンパッシングと皮肉られる。

そうした中で、世界で戦える分野を考えてみたいと思いま～す。o(^▽^)o

産業の国際比較において、欧州や米国との国家「新産業創造戦略」（経済産業省平成１６年発表）に引き続き、「新経済成長戦略」（同平成２０年発表）に、サービスロボットの分野を取り上げており、国を挙げての重点分野である。重点分野になった理由としては、日本だけでなく先進諸国の高齢化しており、さらに、アジアにおいても、中国の一人っ子政策などにより、２０３０年以降は高齢化が進むことが考えられる。また、日本は、欧州や米国と比べても、ロボットは十分にグローバルで戦える分野である。

日本では、少子高齢化が急速に進んでおり、２０５０年、６５歳以上人口が、５７．２%へと市場として需要が見込める。①労働人口の減少は既定路線である。②サービスロボットにより、人間が行う部分を代替することが可能になれば、労働人口の減少を補うことができる。③介護士は慢性的に不足しており、今後もその傾向が強まる。等、の期待が持てる。

では、ロボットの現在の各国の状況はどうだろう？

（日本）
日本は、ロボットの知能化やコミュニケーション技術に関するナショナルプロジェクトが数多くあり、それなりの研究成果が出ているほか、ロボットの技術開発力においても高い技術力がある。しかしながら、軍関係で多額の予算が投入されている米国や、大型国家プロジェクトが実施されている韓国と比較して、制度上の問題もあって実証試験から実用化まで、ロボットの研究・開発が迅速かつスムーズに行われているとは言いがたく、応用面でのブレークスルーが待たれるとしている。

（米国）
米国は基礎研究や理論研究で優れた研究成果が多くの分野で見られるなど、非常に高い研究水準を維持するとしているが、特にBMI（Brain Machine Interface）、SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）、人工筋肉などの新しいアクチュエータでは、圧倒的優位性を保っているとしている。米国は、全米航空宇宙局（NASA)主導の宇宙開発関連の研究以外に、国防総省高等研究計画局（DARPA)のグランドチャレンジやアーバンチャレンジ、FCS（Ｆｕｔｕｒｅ　Combat　System）などの軍関係のシステム開発を目的とした研究・開発に巨額の予算が投入されていることで、直接的、間接的に非産業用ロボット分野での産業競争力が強化されている。

（欧州）
欧州では、ロボットに関する多数の意欲的なプロジェクト、特にバイオロボティクス、医療、福祉関係で非常に先端的な研究を行っている。特に、イタリア、ドイツ、フランスなどでは、ロボティクス関係の研究開発が活発に行われるとともに、イタリアでは、ベンチャービジネスが、そしてドイツでは研究機関の成果が産業技術力の向上に結びつつある他、EU内のプロジェクトに欧州の産業界も積極的に参加し、次世代ロボットの研究開発を行っているとしている。

（韓国）
韓国では、ロボットに関する複数かつ大型のプロジェクトが進行中で、ネットワーク端末としてのサービスロボットが開発され、一般家庭を対象とした大規模なフィールドテストや、空港や駅、郵便局などでも長期実証試験を行うなど、次世代ロボットの研究開発が国主導で円滑に進められている。また、知能化技術の応用に関しては積極的に産業界と連携が行われる事で、サービスロボットの製品化とスピードに関して制度面で導入が遅れている日本を追い抜く可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：サービスロボット普及に向けた社会環境整備に関わる調査　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.3　財団法人機会振興協会 社団法人　日本ロボット工業会

現在、日本は、ロボット関連技術において、主要各国との比較においても、高い水準であると言われている。しかし、米国の軍事予算での取組みを始め、欧州や韓国なども本格的な取組みをしており、日本が国際競争においてリードできるかどうかは、今後も取組み次第である。

しかし、確実に労働人口が減っていくことを考えると、人口が減った分を補う方法の一つとして生産性の向上がある。産業革命は、それまで、人の手でやっていた作業を、工業化することにより、何十倍にも拡大させた。その中で、工場では既に産業ロボットが活躍しているが、サービスの現場でも可能性は十分だ。既に、先に高齢化をむかえた欧州だけでなく、アフリカや中近東など、人口ば増えるところがある半面、ヨーロッパ、アジアは、高齢化社会を乗り越えなくてはならない。

つまり、マーケットは世界規模である。生産性を何十倍、何百倍にする知恵を日本人は持っていると信じたい。

民主党のマニフェストの、子供手当など、少子化を食い止める政策は賛否両論があるものの、なんらかの手を打たざるを得ないのは間違いがない。もう一方、労働人口が減ったとしても、生産性を上げる！あるいは、かつての自動車や電気製品のように、外貨を獲得できるものを同時に力を入れる必要がある。

明日は、具体的に頑張っているロボットを作っている企業を、紹介したいと思いま～す。(≡^∇^≡)

 

 

必要のない提案をされても満足することもあるね

博多での仕事はいつも楽しい。博多での仕事の後は、おとなしく宿泊ホテルにへとは行かない。気の置けない博多の昔ながらの友人と一緒に、当然、繰り出すことになる。さんざん飲んで、食べた最後に入ったのがそば屋であったが、そこのスタッフは素晴らしかった。(o^-')b

ちょっとした気遣いを行い、定期的に話しかけてくる。お酒が無くなると、しっかり見ていて「お酒はいかがですか？」といった具合だ。少し上等なお店では当たり前であるが、居酒屋のようなお店で、そこまでできるところは、そうは多くないだろう。

それにしても、さらに、何杯もビールと日本酒を飲んだ後に、おそばの提案にはビックリした。

当然、「お腹一杯だから・・いらない」といった受け答えをしたが、さすがに切り返しは素晴らしい。

「現在、２人分の価格で３人分をお出ししていますので、是非！」

通常は、しつこい！と感じてしまうが、なんともさわやかな気持ちになって、「じゃー食べるか！」と３人そろえて応えていた。

本当に熱心さに感心したし、美人に提案されたら断る理由がない。

こうしたスタッフが、お店を支えているんだとつくづく感じる。この提案だけで、客単価は約２０００円上がる。働いているスタッフ全員が同様の提案ができたら、本当に企業は強いだろうな～と感心した。

なぜ、アルバイトが、こんなに熱心なんだろう？と考えてみると、アルバイトリーダーであるといった認識をさせていることが挙げれる。

それ以外では、コンピテンシーだろう？能力は、学校のテストで高得点をとるだけではなく、お客様とうまく対応できる。粘り強く頑張れる・・・など、コンピテンシーの問題だ。そして、そうしたことをマネジメントしている店長のマネジメントもしっかりしているのだろう？

それにしても、お腹一杯の中で、おそばを提案されて逆に満足するというのは、人間にしかできないサービスの素晴らしさを感じました。(＝⌒▽⌒＝)

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世界レベルで考えるファストファッション各社とユニクロ

数日前、ファストファッション会社が、なぜ、受けているのかについて整理したが、今日は、ベーシックカジュアル（ユニクロ、ギャップ等）との比較してみたいと思いま～す。o(^▽^)o

自社ブランドを企画から製造・販売までを垂直統合する「ＳＰＡ（製造小売業）」と呼ばれているが、基盤を確立したのは、１９８０～９０年代のギャップやベネトン（イタリア）であり、日本では、ユニクロがブレイクして一躍有名になった。

そして、大量生産と低価格戦略で一気に市場を支配することに成功したが、ファッション性よりも流行に左右されにくいシンプルでカジュアルな商品であり、労働力や設備投資が安い生産地に大量委託生産し、「安くて質のよい定番服」を集中的に市場に供給する体制を整えた。
例）ユニクロはフリースジャケットの大ヒットは、社会現象的であり、当時、同じフリースを着ている人に街で会って、気まずかったことを覚えている。ユニクロでは、年齢、性別を関係なく、誰でも着れるといった謳い文句でプロモーションを行ったためである。そして、フリースのビックヒットにより中国を生産地としたＳＰＡモデルが一躍有名になった。その際、柳井ＣＥＯは、あれだけ売って、更に、「売り損ねた！」といって、中国に飛び、追加量産体制の交渉をしているなど、やはり、普通の人とは発想が全く違う。(o^-')b

ファストファッション企業を、SPA（製造小売業）と整理されているが、同じＳＰＡでも、多品種大量生産であり、売り切り御免モデルを採用し、どれだけ売れても追加生産をしないのが、大きくベーシックカジュアルとは違う。ファッション性を重視しているために、ベーシックカジュアル型とは異なる価値を提供しているのである。(*^o^*)

ファーストリテイリングの柳井正CEOはＨ＆Ｍの日本参入に対して「持ち味が違うので、棲み分けはできる」と発言しているが、下着や家で着るもの等をユニクロで、ファッション性が高いものZARAやH&Mでといったことを本当に望んでいるのであろうか？

昨年、ユニクロは、ジルサンダー氏とコンサルティング契約を締結するなど、ファッション性を高める努力をしたが、消費者の「低価格イメージ」を払拭することができるかどうかはこれからだと思う。

＜UNIQLOがジルサンダー氏とコンサルティング契約締結＞ 　
　　http://www.fashionsnap.com/news/2009/03/uniqlo-jil-sander-2.html

国内大手アパレルの動向は、どうだろう？サンエーインターナショナルは、ファストファッション店と位置づけた新ブランド「ラブコール」をスタートしているし、オンワード樫山は、２０代女性をターゲットとした百貨店向けブランド「フェアステ」を昨年スタートした。アパレルメーカー各社も、ファストファッション企業を意識した展開をしているが、商品レベルではなく、ビジネスモデルそのもので差異化を図るZARAやH&Mには、同じ土俵では勝負に勝てないのではないかと感じてしまう。

アパレル業界に限らず、他の業界でも世界レベルの戦いになっている。日本市場だけを前提として考えるのか？世界レベルで考えるのか？では雲泥の差だ。そうした意味で、１兆円の売上目標を掲げる柳井ＣＥＯは、日本では数少ない世界レベルでの発想ができる人だ。

 ファストファッションのＨ＆ＭやＺＡＲＡとベーシックカジュアルのユニクロやギャップは、提供している価値は異なるが、両方ともお客様からの支持を受けているのは間違いはない。そして、市場を世界レベルに設定し、提供の仕組みも世界レベルで構築している点では共通している。:*:・(￣∀￣)・:*:

どのレベルで発想するかで、結果にも影響するんだな～と感じました。　(＝⌒▽⌒＝)

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世界レベルで考えるファストファッションが支持される理由

昨年、Ｈ＆Ｍの渋谷にも出店し、ファストファッションは、一時期の流行であるといったファッション専門家の意見もあったが、そうした意見をあざ笑うように支持されている。実際、銀座店に平日の昼間に行ってみたが、周囲にある百貨店他では、来店客がまばらな中、さすがに昨年程ではないが、Ｈ＆Ｍや隣接するＺＡＲＡ、フォーエバー２１は、相変わらず人が多い。

ということで、今日から、数回に渡り、なぜ、ファストファッションが支持されているのかについて、考えてみま～す。o(^-^)o

まず、ファストファッションの定義を確認してみると、

ファストファッションの語源は「ファーストフード」と言われ、①世界のトレンドをいち早く取り入れ　②おしゃれ　③価格が安い　とで、世界各国の多くの消費者に支持を得ている

企業名では、Ｈ＆Ｍ、ＺＡＲＡ、フォーエバー２１等がファストファッション企業に分類される。書籍や雑誌によっては、ユニクロやギャップを入れているが、私自身は、ビジネスモデルが異なるため、ここに挙げたＨ＆Ｍなど３社がファストファッション企業と整理したい。

では、成功要因について、切り口を変えて整理してみよう。

時代要因

①低所得者化（格差社会）と合致

最近約１０年の２０歳代女性の平均年収推移は、確実に減少している。最も大きな要因としては、非正規社員の増加が挙げられる。そのために、限られた可処分所得の中で、安くてもファッションを楽しめるといった「ファストファッション」に注目が集まっていることが推察できる。

特に、２０歳代の女性については、派遣社員化の比率が高くなっており、所得の減少に影響を与えている。派遣社員の服装は、正社員が着用する統一のユニホームに限らない。派遣社員比率が高くなったことは、所得が低減したことだけでなく、職場での服装のカジュアル化を促進した可能性がある。

以前、自民党の麻生前首相が、学生の「若者に結婚資金がないことが、少子化につながっているのではないか」と問いに対し、｢そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい｣｢稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか｣などと答えて失言と言われているが、あまりにも無神経であり、政治家の発言とはとても思えなかった。ヽ((◎д◎　))ゝ

②情報通信化（ネットワーク社会）と合致

消費者の購買パターンとして、以前のように店を訪問してから選ぶという行動に加え、ネットで検索したサイトを見て検討するような要素が強くなってきている。インターネットより、最新の流行やクチコミもすぐにチェックがいつもできる。また、店舗に行かなくても、取り扱っている商品やサービス等、売場の様子まで分かり、売り場の販売員より知っているといった情報に非対称性の逆転現象もおきている。

ファッション業界には、ファストファッションの販売員の対応を挙げ、日本では一時的なブームに終わる可能性を示唆している専門家もいるが、販売員のホスピタリティー溢れるサービスや詳細の説明を必要としないかもしれない。１０代からインターネットを活用していた世代は、自分で調べること、さらに、買って必要がなくなったものをヤフーオークションに出すことにも慣れている。プロモーション要因のところで詳細を述べるが、ファストファッション各社は、実に、サイト上でのコミュニケーションをうまくやってのけている。

③グローバル化への対応

グローバル市場での販売
前述の世界のファストファッション企業の表にあるように、世界を市場と考えている。パリ、ミラノコレクション発世界市場といった図式は以前からあったが、低価格の設定をしたことにより市場は大きく拡大した。そのため、多品種少量生産ある商品は、多品種大量生産が可能になり、コスト低減にも寄与している。

グローバルでの分業生産体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZARAやH&Mの商品を手に取ると、ポルトガル、ルーマニア等の様々な低コスト地域で生産していることが確認できる。ZARAは、労働集約的な製造過程であるミシンでの縫製だけは、欧州でも最低賃金で働く労働者が確保できる中小工場に外部委託しており、H&Mは、アジア地域も含め幅広く生産拠点を設けている。

以上のようにファスト・ファッション企業は、グローバル対応することにより、低コストでの生産、低価格での商品提供を可能にしている。

④成熟化（モノ余り社会）

供給が需要を上回った社会を成熟期といい、日本では、１９８０年前後に需要と供給がクロスし、成熟経済に入ったと言われている。供給が需要を上回るわけであるから、当然、モノは供給過剰になり、余るといったことになる。ここ数年、イトーヨーカ堂が「タンスの中からモノを出さないと、衣料は売れない」といった仮説から、中古品の引き取りセールを実施し、百貨店など他の業態も追随した。

ファストファッション企業は、ターゲットを、ファッショに敏感な層＝その時々のトレンドのものを身に着ける人々に設定し、クオリティはそれほど重視しないで６回は着れる程度の仕上がりとしている。ファンションコンシャスな人々は６回を超えて同じ洋服を着ることはないために、まさに、タンスの中に取って置くことを前提としない消耗品としての価値提供をしている。

以上、確かに、ファストファッション企業は、今の時代を踏まえての取り組みを行っていることが、確認できる。繁盛する店には、いつの時代でも理由がありますね。(＝⌒▽⌒＝)

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リアル書店の今後の戦略を考える（続編）

昨日に続いて、リアル書店の方向性について考えたいと思いま～す。o(^▽^)o

アマゾンとリアル書店との比較においては、私達個人個人の購買履歴をおさえている点で、お客様に踏み込んでいる。では、どうすればいいのだろうか？

セブンイレブンのＰＯＳシステムの精度については、評価が高いが、この点についても属性レベルである。
大手書店であっても、実際、属性レベルでさえ押さえていないのである。それでいて「お客様と普段接しているのは書店だ！」と言われても、ホントかな？と思ってしまう。それに比べて、アマゾンは個人レベル、つまり、ワンツーワンでの対応なのである。

では、そうすればいいのか？であるが、アイデアレベルであり、他の分野のサービスの転用であるが、天才スティーブ・ジョブズの発想を本にも取り言えれたらどうだろうか？

スティーブ・ジョブズは、ＣＤで曲をまとめ買いをしていたサービスに不満を持っている人がいるのではないか？といった仮説に基づき、パソコンの中にライブラリーを作り、更に、直ぐにダウンロードできる。ipotに同機化させて、持ち歩けるようにした。

本にしても、仕事の性質上、毎月たくさん買っているが、整理も大変だし場所も取る。そして、古本屋へ売るのも面倒だし、ひょっとしたら、取っておいたらいいのかな～と思う時も多い。

本もライブラリーをパソコンの中に入れたらどうだろうか？そして、売りたい本に、レ点でもつけておけば、この本を売ってもいいといった発信となり、買いたい人があれば、買うことができるようにするのである。そうすれば、先日書いたように、リアル書店としても在庫も持たないで、且つ、お客様の状況を、きめ細かく把握することができるからである。

リアル書店では、ＩＴは関係ないかというとそうではない。リアルとオンラインの組み合わせがあらゆる業種・業界で起きている。両方があることが当たり前になるだろう。そして、よく考えてみれば、自宅や会社その他、どこでも本を買うことができるし、売れる。手に取ってみたければ店舗へ行って確かめられる。更に、ワンストップで利用すれば、ポイントもたまるとなれば、お客様としても嬉しい。

いずれにして、単に大型書店化するといった競争ではなく、軸を変えて競争力を高める工夫をすることが重要ではないか？と思いま～す。(＝⌒▽⌒＝)

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リアル書店の今後の戦略を考える！

昨日は、ＢＯＯＫ　ＯＦＦのことを考えたので、今日は、紀伊国屋や丸善といったリアル書店について考えてみたいと思いま～す。o(^▽^)o

リアル書店とあえて言わなくてはならなくなったのは、amazonに代表されるネットオンライン書店ができたからだ。amazonについては、日本での売上をオープンにしていないので、詳細はわからないが実感としても相当伸びていることは予想される。（アメリカの実績の伸び具合はリーマンショック以降も飛ぶ鳥を落とす勢いだ）

そうした中で、リアル書店の動向としてユーザーの視点で感じるのは、店舗の大型化である。新しい店舗も、旧来の店舗の改装も必ず店舗面積の拡大を見込んでいる。横浜に住んでいるので、先週久しぶりに有隣堂の伊勢佐木町本店で、本の買い物をしたが、以前は、大きな本屋だな～と思ったが、なんと小さな店舗なんだろう・・・といった印象に変わってしまった。有隣堂伊勢佐木町本店の規模が変わったわけではないので、ジュンク堂をはじめとする最近できる本屋に比べて、相対的に規模が小さくなったのだろう。

そうしたジュンク堂も遂に、大日本印刷が株を５１％となり、実質の経営は大日本印刷となった。丸善も同様に５１％の株を大日本印刷が持っており、書店大御所を押さえたかっこうになった。

業界のことを確認してみると、書店では、出版社は、ライターを押さえているという。トーハンやニッパンは、全国で何が売れていて、何が売れていないかを細かく押さえているという。書店は、直接、お客様を押さえているは、自分たちであるという。つまり、業界内での影響力争いが非常に激しい。

そうこう影響力争いをしている間に、昨日書いたように、amazonはわたしたち一人一人のパソコンの中に入り込み、購入履歴や購買履歴から様々な提案をしてくるのは、ご承知の通りだ。

では、リアル書店としては、どうしたらいいのだろうか？

今後の方向性は、２つ考えられる。

一つ目は、新刊書だけでなく、古本も扱うことだ。

日本では、知人が教えてくれたが、産経新聞の記事で、フタバ図書も取り上げられている。

新刊と古書の併売　書店再生の秘策となるか！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000565-san-ent

更に、フタバ図書がモデルにしたアメリカのパウエルでは、新刊書、古本書、自由値付価格本の３つが並べて置いてあって選べるようになったいる。

 実際は、フタバ図書にしても、業界の各プレーヤーの圧力でなかなか実現できないと世良社長の発言もある。しかし、パウエルに熱狂的なお客様がいるように、お客様視点で考えたら、お客様満足は高い。

競争であるので、やむを得ない面もあるが、真にお客様に対する価値を考え抜いて、実行していく企業が、今後は支持されるのではないかと思いま～すね。(＝⌒▽⌒＝)

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ブックオフのビジネスモデルは賞味期限切れ？

少し前まで、ＢＯＯＫ　ＯＦＦと言えば、ビジネスモデルの例として、ビジネス書に取り上げれてきた。天才バカボンのCMが妙に懐かしく感じるが、少し、ブックオフのビジネスモデルについて確認してみたい。

ＢＯＯＫ　ＯＦＦのビジネスモデルを、再度、確認してみると、

１．今まで流通されたなかった古本を流通させ、個店で運営されていた古本をフランチャイズ展開させて組織化し、リユースやリサイクルの環境ビジネスとして新しいマーケットを開拓した。（ＷＨＡＴのイノベーション）

２．査定の仕組みを作り、パート・アルバイトでも簡単に買い取れる仕組みを作り、本をアルコール消毒するなどの業務プロセスを確立した。（ＨＯＷのイノベーション）

３．狭い汚いといった、かつての古本屋のイメージを一掃し、若い女性も来店するようになった。　（ＷＨＯのイノベーション）

である。そして、現在でも、売上は順調に伸びているが、経常利益はここ数年下がってきた。そして、遂に、来年度は最初から赤字計画を立てている。

有価証券報告書を見てみると、ビジネスの基本の徹底といったことしか載っていない。本当にこれで、成長曲線が描けるのだろうか？と思っていたら、さらに、講談社他の出版社の出資、大日本印刷の出資と包囲網ができあがり、首根っこを押さえられた格好になっている。なぜ、出版社や印刷会社が出資したかと言えば、古本が流通するのが面白くないからである。出版社は、初版で終わってしまったのでは旨みはない。重版を行うことにより利益が出る仕組みになっている。印刷会社も同様だ。古本を使いまわされてしまっては、新しい印刷が発生しないのである。＼(*｀∧´)／

さらに、急成長の原動力となったフランチャイズ展開は、オーナーのマネジメントが難しい。マッチングビジネスの基本は、マッチングする可能性を増やすことが有効とされる。中古車でも結婚相談所でも同じであるが、選択肢が多い方が有利に決まっている。しかし、フランチャイズのため、回転しなかった本を他の店舗にまわすことも基本的にしていない。(´・ω・`)

さらに、アマゾンの古本のプラットフォームの方が、ＢＯＯＫ　ＯＦＦより優れている面が多い。
具体的には、アマゾンの古本の在庫は、それぞれの家庭や古本屋にあり在庫を持っていない。そして、梱包もお客様の方でやるので、手もかからない。そして、アマゾンの強みはなんといっても個人の購買パターンを情報システムを駆使し収集して提案してくるレコメンデーション機能にある。

そうこう考えていると、今後、余程、ビックリするような顧客価値が高いサービスを展開しない限り、厳しくなっていくことが予想される。

こうした状況を見ていると、本当に、栄枯盛衰が激しく、ビジネスモデルの争いであることを実感する。一度成功したからといって安心できないことを、感じさせられる事例であるが、本当に、長く続くビジネスモデルを構築し、持続させる工夫がいかに難しいかを物語っている。

そういれば、ＢＯＯＫ　ＯＦＦにしばらく行っていない。
アマゾンのビジネスモデルを揺るがすものは何かな～と、ついつい考えさせられた。
明日は、紀伊国屋といったリアル書店についても考えてみたいと思いま～す。(＝⌒▽⌒＝)

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製品故障は修理しないで新品と交換する！

最近、本当によくモノが壊れる。パソコンは、グーグル、マイクロソフトとの戦いで、やたらプロモーションがくる。そのため、うかつにクリックしてダウンロードしようとしていた際、パソコンの画面に異常が発生しダウンしなくなってしまった。結局、最初に買った際の設定をしなおしたが、本当に１日仕事だった。。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡

パソコン以外にも、ＢＯＳＥのイヤホンやipotも壊れてしまった。(TωT)

ＢＯＳＥのイヤホンは、接触が悪くなり、途中で音楽がブツきれになる。
ipotに至っては、全く「うんとも、すんともしない」状況になってしまった。

他の製品も入っているたくさんある保証書の中から、なんとか２つの保証書を見つけ出して確認すると、幸い保障期間中だ。ipotに至っては、約７０００円も取られている保障料金を初めて使うことができて、なんとなく幸せな気がした。(*^o^*)

ということで、製品修理について、少し考えてみたいと思います。o(^-^)o

なぜ、製品修理について書こうと思ったかといえば、実は、ＢＯＳＥもipotも両方とも修理したものではなく、新品が送られてきたからだ。

なぜ、こうしたことをするのだろうか？と考えてみた。

一番に考えられるのが、修理するより新品を渡してしまった方がコスト的に安いのではないか？といったことである。修理するには、エンジニアの人件費や部品代、いつ発生するかわからないための体制などを整える必要がある。しかし、保障といいいながら、最初から、新品に交換することを前提にしていたら、そうしたコストは全く発生しない。後は、新品に対して、どの位の発生確率があるかだけを見ていればいいのである。そして、ここからは、予想であるが、たとえば、アップルの場合、約７０００円の費用で、バッテリー交換その他のサービスを利用するかどうかと言えば、多分、利益が出ているのだろう。

オフィスのコピー機でのキャノンの対応も、同発想である。もともと後発のキャノンは、コピーのメンテナンス体制が整っていなかった。そのため、修理拠点を設けるといっても大変である。そこで、打った手は、お客様にモジュールになった部品のパッケージをそのまま入れ替えてもらう作業である。部品の束毎変えてしまえば、機械に詳しくない素人（お客様）でも簡単にできる。実際は、わたしもやってみたことがあるが、「ここに問題が発生しています！」と表示の部分をコピー機の近くに備え付けてあるものをそのまま、「ガチャン」とはめ込むだけで１～２分でできてしまう。

それにしても、たとえば、１８９００円のＢＯＳＥのイヤホンの原価は、いくらだろうか？と考えてしまったが、確かに、修理するのではなく新品と交換してしまうのは合理的かもしれない。

比較的新しいバージョンの新製品を出すサイクルが短い外資系企業でもこうした手を打っているが、次々と新製品をマイナーチェンジして発売する日本企業の方がひょっとしたら、修理しないで新品に交換してしまうメリットが出るかも知れない。

また、お客様としても、自分が使ったとはいえ、修理された中古品よりも新品の方が喜ばれる可能性もある。

今まで、お客様満足でアフターサービスは、修理をしっかりするといったパラダイムを問い直してみる価値はありそうですね。(＝⌒▽⌒＝)

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ブログ運営ルールは必要か？

昨年、別のブログで、撮った写真について、「載せてほしくない」といったお話がありました。

当初、あまり気にしないで、写真に撮ってアップしていましたのでビックリしましたが、指摘されていることも一理も二理もあり、どのように対応したらいいのか？検討していましたら、あっという間に一週間が経った。

こういうことがあると、その組織に属している方々から、様々な意見が飛び交います。

「ああいうことをするのは、問題だよ！」「神経質すぎるよ。芸能人ではないのだから・・」

私にブログを教えてくれた恩人にも聞きましたが、法律的には、有名人でもない限り肖像権その他も発生しないし、毎回、本人に内容を確認してからのアップでは、ブログの即時性といった良さが失われてしまうといった回答も返ってきました。

結局、恩人以外にも様々な方のご意見を聞いた後、最終的には、

①ブログ運営ポリシーの設定
②免責事項の設定とブログ上での表示
③写真については、一定期間パスワード管理にて、写真に写っている方に確認いただいた後に公開する

さらに、ブログ運営ポリシーに盛り込む内容としては、
 
１．会社との関係その他で、写真に出るのがまずい方については、事前に確認をとる。
２．複数で写っている写真については、出るのがまずいと言われている方を除いた写真を掲載する。
３．秘密に関わるものについては、一切掲載しない。
４．以上を厳守した上で、さらに、万が一ご指摘いただいた際は、ご本人の希望を優先し直ぐに削除する。

等々を例に挙げ、共有化しました。

ブログだけでなく、ネットでのコミュニケーションの歴史は、まだまだ始まったばかりです。以前、ＳＮＳでのいじめその他の記事を書いた時も、いろいろなご意見をいただきましたが、本当に、難しいですね。

他の記事の引用の問題にしても、今はあまり厳格ではありませんが、最低限のルールとその浸透は必要だと改めて感じました。(＝⌒▽⌒＝)

そのブログ!「法律違反」です 知らなかったではすまない知的財産権のルール (ソフトバンク新書) 早坂 昌彦 石塚 秀俊 前岨 博 ソフトバンククリエイティブ 2008-02-16 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools